どうも気ままな店主です。今回は、9月10月にあった市町村防災無線の限界についてです。
無線システム自体の性能は、各社いい物がリリースされております。
しかし、それを採用した市町村の運用形態により 起債や市町民（村民）の税金を無駄にしている。
西日本豪雨もしかり今回関東から東北地方にかけて罹災した地域では有効に使用できたのか？
答えは、90％の市町村で無効であったと言わざるを得ない状況です。
何が問題であったか？
固定系（６０MHｚ）に限れば、屋外拡声子局（柱にスピーカが付いたもの）からの音声が聴こえない。
※風雨や豪雨で屋内にいたら、外の音も風雨の音だけしか聞き取れない状況
この状況は、システム設計上 メーカーも熟知しておりますし 自治体にも進言します。
そのため、屋内設置が可能な戸別受信機を進めますが 予算的にNGな自治体が多い・・・・
これは、人口ではなく 世帯あたりへの貸出を前提としているため 万単位の世帯がある自治体は不可能
このため、これまでにも補完として防災ラジオなるものも登場している。
または、エリアメールで情報を伝達するなど苦肉の策を考え出した。
こちらは、有効に機能している自治体としなかった自治体に別れていたとのことですが詳細は店主が
確認しておりませんので、明言はいたしません。
屋外拡声子局の設置場所ですが、そもそも洪水や津波での被害が予見されない場所への設置
これが基本です。
でも今回は、想定を越えたと言えばそうなんでしょうが
設置した場所での浸水により装置自体が昇天されたものが多数発生したり
商用電源が途絶したため、バックアップで搭載した蓄電池が空っぽであったから機能しなかったなんて
どうみても 想定を考える以前の問題となります。この点は、過度現象を責めても何にもなりません。
ここまで書いたら何が言いたいのかお分かりでしょうか。
速い段階から、自治体は避難所を開設し 住民への非難を優先すべきなのです。
これは、市町村防災なんか設置する意味がないと思う店主の思いもあります。
確かに、平常時は夕方のチャイムが鳴れば 「あ 17時だな」って思う習慣がありますよね。
でも 先ほど言ったようにエリアメールがあるならば 必要性はないと思います。
一歩譲って 自治体全域への設置でなく 限られた箇所だけへの設置でいいのです。
これは、何も情報を得られることができない人への通達する手段としてだけ残すと言う意味です。
これにより、莫大な経費を記載して設置する市町村防災を避難所や自治会での災害対策費用へ廻せば
よりよい 災害対応に起因できるのではないかと思うからです。
現役時代は、システムを何がなんでも買ってもらうことへの執念がありました。
でも、何もない自治体はシステム導入してから次回更新まで何も起こらないんです。
起こる自治体ももちろんあります。店主が係わった自治体は実際に災害があったからです。
３１１のときは、固定系のおかげで 避難ができた方も多いことも承知しております。
でも、何もない前提で 災害が発生したら 被害がないと思っても 避難すればいいのです。
島国日本は、地震列島 台風の通り道です。災害がないことが珍しいです。
近年災害が多数発生しているので、危機感まで行かなくても 身構えている方々が多いとおもいます。
のど元過ぎても 常にアンテナ張っていれば、危機から脱する確立は高くなります。
是非、一度皆様の自治体でも導入されている市町村防災を見直してみてください。
激甚災害時、皆さんのところに 消防も救急もすぐにはこれません。
激甚災害時、自分たちで生き残りを考えて行動しないとならないのです。
ご意見・ご感想をお聞かせください。
店主は、特定の自治体及び設備製造メーカの誹謗中傷をしているものではありません。
これまらの社会で、何が防災に必要なのかの提言をしたいのです。