店主のたわごと

総務省消防庁は太っ腹ですね でも・・・

どうも 気ままな店主です。

5日に総務省が発表した 戸別受信機1万台超無償配布って 何をいまさらですね

配布する市町村はこれから検討するとありますが、1万台で本当に足りるんですか?

全国市町村の9割が防災行政無線の固定系(屋外にスピーカが付いているやつ)を導入しております。

平成31年1月現在 1718市町村があるから その9割となると1546市町村となります。

当方が現役時代に北海道奥尻町に平成7年時に北海道南西沖地震でシステム更新した際

当時で約2500台 人口約4200人でした。

青森県鯵ヶ沢町の更新を平成9年にした際には、約4200台 人口約14000人でした。

当時1台おおよそですが、4万しましたから 奥尻で約1億 鯵ヶ沢で1億6800万くらいでした。

現在は、変調デジタル選択呼出方式もARIBのスタンダードで規定されたものとなりますので

実勢価格は、総務省の査定価格があっても約3万~5万の間と思われます。

単純に1万台で3万として 3億ちょっと しけた話ですな~ 補正で予算取るのか別としても

ただし、防災無線各社は昔みたいに全部が全部という時代でなく OEMで対応するメーカもある

市町村のロゴ入れるのか? 入れないのか? この場合は、入れないで共通のロゴかもしれません。

総務省のあのロゴ入りで支給品って記載されていたりするんでしょうか?

選定された自治体は、うれしいかもしれませんね。

想定されるのは、都市部はないだろうと思われます。世帯数が多すぎます。

また、地方都市でも既に戸別受信機を導入済みの市町村は選定から外れると想定される。

なので、地方都市で災害が起こったエリアまたは今後想定されるエリアの市町村であり尚且つ

戸別受信機をまったく導入していない自治体または、公共機関だけ導入の自治体が対象となると推察。

正直 戸別受信機を総務省から受注するメーカと選定された自治体が嬉しいでしょうね。

でも、以前も投稿しましたけど 固定系は限界に来ていると思います。

今回戸別受信機を無償提供(配布)するのではなく、既に防災行政無線(固定系)がある自治体でも

FMやAMの放送設備設置を認可すれば、それで全て解決すると思うのは店主だけでしょうか?

車やラジオからの情報が得られるならば、固定系が機能しなくても最悪な事態を回避できると思います。

放送設備は非常時限定とする条件付が必要とは思います。

皆様からのご意見をお待ちしております。@

 

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